※国土交通省による全国1,804全市区町村を対象とするアンケート（H21.1）結果。回答率は67%。 ※上記の件数は、複数回答によるもの
出典：「空き家等の現状について」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/common/001172930.pdf
適切な管理がされず放置された空き家は急速に劣化していきます。
台風で屋根や外壁が飛ばされたり、地震による倒壊のリスクが増していきます。
また、ゴミの不法投棄、不審者の侵入、害虫の発生などなど・・・ デメリットは増すばかりで近隣住民の生活にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
管理を怠り空き家を放置することは、だんだんと売ることも利活用することも出来なくなっていき、所有者だけでなく、近隣地域の皆様にも影響が出てしまうので、手遅れになる前に、その一歩を踏み出しましょう。
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日より施行されました。
法の改正により、特定空家に加えて管理不全空家も市区町村からの指導・勧告の対象となりました。
出典:「住宅:空き家対策特設サイト」(国土交通省) https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/index.html
令和5年12月13日の改正により管理不全空家の勧告で固定資産税が上がる ※軽減措置の適用が受けられなくなる。
改正前の空家法は、対象となる空き家が特定空家の状態になる前の段階では、市区町村は指導や勧告といった措置をとることができませんでした。
また、特定空家になってからの対応だけでは、増え続ける空き家への対応にも限界があります。
そこで令和5年（2023年）、空家法が改正され、周囲に著しい悪影響を及ぼす特定空家になる前の段階から空き家の適切な管理が図られるよう、「管理不全空家」に対する措置が新設されました。
出典:「政府広報オンライン」(国土交通省) https://www.gov-online.go.jp/article/202403/entry-5949.html
これは、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家を、市区町村が管理不全空家に認定し、管理指針に即した管理を行うことを空き家の所有者等へ指導できるようにするものです。指導してもなお状態が改善しない場合には、市区町村は勧告を行うことができ、勧告を受けた管理不全空家は、特定空家と同様に、敷地にかかる固定資産税などの軽減措置の適用を受けることができなくなります。
2025.04.20
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